こんにちは。
鎌倉市で社会保険労務士をしている北村です。
令和８年（2026年）４月１日から令和９年（2027年）３月３１日までの雇用保険料率が厚生労働省より公表されました。
今年度は労働者負担分が引き下げとなるため、給与計算の実務にも影響があります。
事業主・人事労務担当者の方は、4月以降の給与計算に向けてご確認ください。
令和８年度（2026年度）の雇用保険料率
（１）一般の事業
➀労働者負担：5/1,000
②事業主負担：8.5/1,000
③合計：13.5/1,000
（２）農林水産・清酒製造の事業
➀労働者負担：6/1,000
②事業主負担：9.5/1,000
③合計：15.5/1,000
（３）建設の事業
➀労働者負担：6/1,000
②事業主負担：10.5/1,000
③合計：16.5/1,000
給与計算の際に気を付けるようにしましょう
参考資料として厚生労働省ＨＰの「令和８（2026）年度 雇用保険料率のご案内（PDF）」をＵＲＬをご紹介いたします。
https://www.mhlw.go.jp/content/001672589.pdf給与計算ソフトの雇用保険料率の変更等、給与計算の際には気を付けるようにしましょう。
